当時のヨーロッパで台頭

まさに世紀末の平成12年7月、大蔵省（現在の財務省）よりこれまでの業務以外に金融制度の企画立案事務を統合したうえで平成10年に誕生した金融監督庁を金融庁（現金融庁の前身ともいえる）に改編。そして平成13年1月、金融再生委員会は中央省庁再編にともない廃止され、金融庁は内閣府直属の外局となったのです。
中国で四川大地震が発生した2008年9月のこと。アメリカで老舗であり名門投資銀行グループのリーマン・ブラザーズが破綻（倒産）したというニュースがアメリカから発信された。このニュースがその後の歴史的な世界的金融危機のきっかけになったので「リーマン・ショック」と呼ばれたのが理由。
北海道拓殖銀行が営業終了した1998年12月、総理府（現内閣府）の外局として大臣を組織の委員長に据える新しい組織である金融再生委員会を設置し、金融監督庁（のちに金融庁）は平成13年1月に金融再生委員会が廃止されるまで、その管轄下に約2年半置かれていたという事実がある。
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北海道拓殖銀行が破綻した翌年の1998年6月、大蔵省銀行局や証券局等金融部局が所掌していた事務のうち、民間金融機関（民間資本によって運営される銀行等）等の検査・監督に係る部分のセクションを切り離して、総理府（現内閣府）の内部部局ではなく強力な外局として新組織、金融監督庁ができあがったという歴史がある。
ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）（エフエックス）：公社債や償還まで１年以内の短期金融資産で運用して利益を求める投資信託（投資家の資金を集めて専門家が運用する）のことを言います。取得からまもなく（３０日未満）に解約してしまうと・・・これは手数料に違約金が課せられるのである。
今後、安定的で、なおかつ活発なこれまでにない金融市場システムを実現させるためには、どうしても銀行や証券会社などの民間金融機関、そして行政がそれぞれが持つ解決するべき課題に精力的に取り組んでいかなければならないと言える。
いずれにしても「金融仲介機能」や「信用創造機能」そして「決済機能」以上、３機能をいわゆる銀行の3大機能と呼ぶことが多く、基本業務である「預金」「融資（貸付）」「為替」それに銀行そのものの信用によってはじめて機能しているといえる。
これからも日本国内で営業中の金融機関は、強い関心を持ってグローバルな規制等が強化されることも考慮し、経営の一段の強化、合併・統合等を含む組織の再編成などに活発な取り組みが行われています。
ということは、第二種金融商品取引業者（第一種業者とは取り扱い内容が異なる）が独自にファンド（投資信託などの形態で、投資家から 委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品）を作り、適正に運営していくためには、恐ろしいほど量の、業者が「やるべきこと」、さらに「やってはいけないこと」が法律等により定められているのである。
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西暦2000年7月、旧大蔵省より金融制度の企画立案に関する事務も移管し金融監督庁というまだ歴史の浅い組織を金融庁（現金融庁とは異なる）に組織を変更。翌年の2001年1月、金融再生委員会は省庁再編により廃止し、内閣府直属の外局の「新」金融庁となった。
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平成７年に公布された保険業法の定めに基づき、保険会社と呼ばれるものは生命保険会社、損害保険会社に分かれることとされており、２つの会社とも内閣総理大臣による免許（監督および規制は金融庁）を受けた会社以外は行ってはいけないということ。